定款

第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人JIPPOと称する。読み方は「じっぽう(十方)」とする。

(主たる事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を京都市下京区におく。

(従たる事務所)

第3条 この法人は、総会の議決を経て必要な地に従たる事務所を開設することができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第4条 この法人は、すべてのものは互いに関係しあい支えあっているという仏教の基本理念に則り、「世のなか安穏なれ」という願いのもと、「平和構築」を図るとともに、途上国における「貧困問題」、「環境問題」の解決、被災地域における「災害救援・復興」に関する事業を行い、いのちの尊さにめざめる一人ひとりが、それぞれのちがいを尊重し、ともにかがやくことのできる社会の実現を目的とする。

(活動の種類)

第5条 この法人は、第4条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という) 第2条第1項別表に掲げる活動のうち次に掲げる特定非営利活動を行う。

 1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

 2)社会教育の推進を図る活動

 3)環境の保全を図る活動

 4)災害救援活動

 5)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

 6)国際協力の活動

 7)子どもの健全育成を図る活動

 8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 (事業)

第6条 この法人は第4条の目的達成のために次の事業を行う。

 (1)特定非営利活動に係る事業

 1 NGO・市民団体等への資金提供、人材派遣等の支援事業。

 2 国際協力、社会教育、多文化共生社会の実現、軍事等武力・暴力によらない平和の達成及び人権の擁護をすすめるための政策提言。

 3 途上国の人びとの貧困解決と自立を支援する国際協力事業。

 4 植林活動等による環境の保全をはかる事業。

 5 NGO・市民団体等との連絡提携。

 6 被災地域の復興支援事業。

 7 法人活動に関する情報発信並びに啓発活動。

 8 その他、本法人の目的達成に必要な事業。

 (2)その他の事業

 会員相互及び関係者との親睦をはかるための事業。

2 前項第2号に揚げる事業は、同項第1号に揚げる事業に支障のない限り行うものとし、利益が生じた場合は、同項第1号に掲げる事業にあてるものとする。

第3章 会 員

(種別)

第7条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員及び学生会員をもって法における社員とする。(以下「社員」という)

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生又は学生団体

(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(4)名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者等で名誉会員として理事会において推薦された個人又は団体であって、本人の承諾したもの。

(入会)

第8条 正会員、学生会員及び賛助会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第9条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)

第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡したとき。団体にあっては解散若しくは消滅したとき。

(3)正当な理由なく会費を1年以上滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(5)学生会員は、学籍を失ったとき。

(退会)

第11条 会員は、退会の届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第12条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会において3分の2以上の議決に基づき除名することができる。

(1)この定款に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

第4章 役 員

(役員)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1)理事 3人以上15人以下

(2)監事 1人以上2人以下

2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

3 専務理事を若干名置くことができる。

(理事の職務)

第14条 理事長はこの法人を代表し、その業務を統括する。

2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。

4 専務理事は、理事長の定めた職務を行う。

5 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

(監事の職務)

第15条 監事は次の業務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、必要により理事会の招集を請求すること。

(役員の選任等)

第16条 理事及び監事は、理事会で選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 専務理事は理事長の指名とする。

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼任することはできない。

(役員の欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の任期)

第18条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第19条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反があると認められるとき。

(3)その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

(役員の報酬)

第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 理事会

(構成)

第21条 理事会は理事の全員をもって構成し、常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事、理事長の指名する理事若干名をもって構成する。

(権能)

第22条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)事業計画及び活動予算の決定及び変更

(2)役員の選任又は解任、職務及び報酬

(3)会費の額

(4)借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(5)事務局の組織及び運営

(6)総会の議決した事項の執行に関する事項

(7)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

2 常任理事会は、理事会に代わり緊急な事項を議決する。ただし、その議決事項は、次の理事会に報告しなければならない。

(開催等)

第23条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第1項第5号の規定により監事から招集の請求があったとき。

2 理事長は前項第2号及び3号の請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3 常任理事会は、理事長が必要と認めた場合、開催することができる。

4 理事会及び常任理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はFAX、E-mailをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。ただし、当該理事の過半数の同意がある場合は、この限りではない。

(議事等)

第24条 理事会及び常任理事会の議長は理事長がこれにあたる。

2 理事会における議決事項は、第23条第4項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

3 理事会及び常任理事会においては、当該理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

4 理事会及び常任理事会の議事は、それぞれ出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第25条 各理事の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由のために理事会及び常任理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条第3項、第4項及び次条第1項の適用については、理事会及び常任理事会に出席したものとみなす。

(議事録)

第26条 理事会及び常任理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 総 会

(種別)

第27条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第28条 総会は、この法人の社員をもって構成する。

(権能)

第29条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

(1)事業報告及び活動決算の承認

(2)定款の変更

(3)解散

(4)合併

(5)理事会より総会へ付された事項

(6)その他この法人の運営に関する重要事項

(開催)

第30条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)社員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)第15条第1項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第31条 総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はFAX、E-mailをもって、すくなくとも5日前までに社員に対して通知しなければならない。

(議長)

第32条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。

(定足数)

第33条 総会は、社員の5分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第34条 総会における議決事項は、第31条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第35条 社員の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由のために総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した社員は、第33条、第34条第2項、第36条第1項及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることはできない。

(議事録)

第36条 総会の議事については、議長において次の事項を記載した議事録を作成する。

(1)日時及び場所

(2)社員総数及び書面表決と委任状を含む有効出席者数

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議に出席した社員の中からその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印をしなければならない。

第7章 事務局

(事務局)

第37条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。

(職員)

第38条 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。

(事務局長)

第39条 事務局長を置いた場合には、この法人の事務全般を統括する。

第8章 資産及び会計

(資産の構成)

第40条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収益

(5)事業に伴う収益

(6)その他の収益

(資産の区分)

第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従い、予算に準拠し、正規の簿記の原則に則って正しく記帳し、会計簿に基づいた真実性かつ明瞭性のある活動計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、一貫性をもった基準及び手続を継続的に適用して行う。

(会計の区分)

第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)

第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第48条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第50条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第52条 この定款は、総会においてその出席した社員の4分の3以上の多数による議決を経なければ変更することができない。

2 この定款の変更にあたっては、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)社員の欠亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による設立の認証の取消

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第54条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

(合併)

第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 雑 則

(公告の方法)

第56条 この法人の公告は、主たる事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

(細則)

第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の会費は、第9条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)正会員

個人 年会費 1口              10,000円 1口以上

団体 年会費 1口              50,000円 1口以上

(2)学生会員

個人 年会費 1口               3,000円 1口以上

団体 年会費 1口              15,000円 1口以上

(3)賛助会員

個人 年会費 1口               2,000円 1口以上

団体 年会費 1口              10,000円 1口以上

(4)名誉会員

年会費 0円

3 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長   不二川公勝

副理事長  出口湛龍

専務理事  中村尚司

理事    幸田昌三

同      阪口春彦

同     藤井寿昭

同     松本智量

同     安井大悟

監事    宇佐美直秀

同          黒田正宣

4 本法人の設立当初の役員の任期は、第18条の規定にかかわらず、設立日から2010年6月30日までとする。

5 本法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、設立日から2009年3月31日までとする。

6 本法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会で定めたところによるものとする。

附則 この定款は、定款変更認証の日から施行する。

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